PROJECT
STORY

営業活動を高度化するIT基盤リニューアル

ドコモグループ3社の連携を大きな力に全国7万人の職員の方々を支えるIT基盤を全面リニューアル

OUTLINE

2022年1月、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア（以下、コムウェア）がドコモの子会社となり、3社の経営方針が統一され、法人事業において3社を束ねるブランド「ドコモビジネス」が誕生しました。これにより法人向けサービスとソリューションを一元的に提供する体制が整い、お客さまへの提案力や対応力を高めています。

長年にわたるお付き合いとなる日本生命保険相互会社（以下、日本生命様）のIT基盤刷新プロジェクトは、コロナ禍や半導体不足などの予期せぬ課題にも直面するなか、3社の統合による連携強化が大きな力となって、「データネットワーク」、「内線電話」、「動画配信」という三つの領域の刷新を成し遂げました。そして、このインフラ刷新によって、日本生命様は約7万人の職員の方々の新たな働き方を実現。

この取り組みを通して得た信頼をもとに、NTT ComはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や新たな共創領域へと提案を拡大しています。

PROJECT MEMBER

私たちが紹介します

NTTコミュニケーションズ
ソリューションサービス部第一マネージドソリューション部門

Naomitsu Ipponmatsu

一本松直光
NTTコミュニケーションズ
第一ビジネスソリューション部

Kyoichi Sekimoto

関本恭一
NTTコミュニケーションズ
第一ビジネスソリューション部

Ryotaro Abe

阿部遼太朗

01 ドコモの提供価値と意義

長年お付き合いのあるお客さまのIT基盤を刷新し業務と働き方の変革を実現

NTTグループでは長年にわたり、日本生命様のIT基盤の提供を行ってきました。そして2018年、日本生命様は「先端ITを活用した働き方変革による業務変革・事業変革の加速」を実現するためには、NTTグループとのさらなる強固なパートナーシップが必要だと判断し、2社の頭文字をとった「NNプロジェクト」をスタート。長年使い続けていた既存のIT基盤を最新のICT技術で更新し、より効率的で柔軟なワークスタイルを可能にする環境を構築していくこととなりました。
刷新に取り組んだIT基盤は、大きく三つあります。一つ目は、オフィス内外での業務の自由度を高めるために、内線電話基盤をスマホから利用できるように刷新したことです。これにより、職員の方々は場所に縛られることなく、より柔軟なコミュニケーションが可能になります。二つ目は、限られた帯域の通信回線を使っていた全国のデータネットワーク基盤を広帯域へと刷新したことで、Web会議をはじめとするオンラインでのコミュニケーションをスムーズにしました。三つ目は、全国におよそ2,000ある拠点に在籍する約5万人の営業職員の方々に向けた動画の配信基盤を、衛星通信からクラウドを利用した新しい方式に切り替えたことです。さらに、タブレット端末も提供したことで場所を選ばずに動画の視聴が可能になり、営業職員の方々への保険商品の情報提供や、動画を通じた営業意欲の向上が実現しました。

02 新たなチャレンジ

3社の強みを活かし現場でも協力体制を築くことで大規模なプロジェクトをやり遂げた

NNプロジェクトにとって、NTT Comとコムウェアがドコモの子会社となった2022年のグループ再編は大きなターニングポイントになりました。3社がそれぞれの強みをかけあわせることで、あらゆる場面でソリューションの幅が広がり、対応力が高まりました。内線電話基盤の刷新においては、内線スマホに強いドコモとセントレックス型内線基盤構築（※）に実績があるNTT Comが連携。またデータネットワーク基盤の刷新においては、日本全国の通信ネットワークを支えるNTT Comと、システム開発を担うコムウェアが連携することで開発力が強化されました。そして動画配信基盤においては、営業タブレットに強みを持つドコモを含む3社が協力して進められるなど、1社だけで刷新をやり遂げられた領域は一つもありません。
もちろん、3社が一つのグループとしてシナジーを生み出すためには乗り越えなくてはならない壁があったことも事実です。特に、動画配信基盤の刷新プロジェクトはドコモグループ3社に加え、コンテンツを制作する映像会社など複数の企業との連携が必要となったため、立場や役割の多様なメンバーが同じ目線でプロジェクトに関わることの難しさがありました。週に一度は関連組織のリーダーを集めて情報交換し、課題を共有することで意識合わせを徹底。グループ会社という組織レベルでの連携に加え、現場レベルでもメンバーが協力関係を築くことで、映像配信から端末視聴まで一連の流れをスムーズにつなぐことができるようになりました。

※　セントレックス…企業内の電話システムをIP電話に切り替え、通信事業者が提供するサーバに接続し、通話などを行う。

03 チームとしての成長

課題と真摯に向き合い続けお客さまの戦略パートナーとなる

約7万人の職員の方々の働き方、業務を変革することを目的としたNNプロジェクトは、単純にIT基盤を入れ替えて完遂するものではありません。例えば、動画配信基盤は日本生命様が20年間使い続けてきたシステムですから、現場の営業職員の方々が新しい動画視聴端末を使いこなすことができなかった場合、約5万人の営業活動が滞ってしまうことになり、お客さまに計り知れない損害を与えることになります。そのため、新しい端末に習熟していただくための期間を2ヶ月設け、日本生命様のNNプロジェクトメンバーのみならず、いろいろな部署の方々を巻き込みながら教育を徹底しました。また寄せられた不明点に一つずつ対応することはもとより、アンケートを実施することで丁寧に問題を解消していきました。
また、想定外の困難となったのは、新型コロナの発生です。世界的な半導体不足により機器の調達が遅延することとなりましたが、密なコミュニケーションを通じてお客さまの上位層にも協力を得ることで機器調達の遅延による影響を軽減するなど、その時にできる対応を最大限にしていきました。
ドコモグループ3社の連携強化による幅広いソリューションの提供と、そのなかで築いたチーム力、メンバーが一体となってお客さまの課題に向き合う真摯な姿勢と取り組みが、これまで以上の大きな信頼につながり、それまでの「個別領域のシステムインテグレーター」から「戦略ビジネスパートナー」へとポジションを昇華させることができました。

04 これからの展望

「働き方改革」に貢献しドコモグループの法人事業における新たなモデルケースに

3つの領域におけるIT基盤の刷新を成功させたことは、新たな働き方を実現するためのITインフラ基盤が整備できたことを意味しています。これから本格的な働き方、業務改革へ着手するお客さまの戦略的ビジネスパートナーとして、3社のアセットをフル活用してDX推進や共創ビジネスを進めていきます。具体的には、モバイルアプリケーションの配備や、顧客接点での生成AIの活用などを検討しており、今後、お客さまのニーズも伺いながら順次提案していきます。
このように、変革のパートナーとして領域を広げているNNプロジェクトは、ドコモグループの法人事業における新たなビジネスのモデルケースにもなるはずです。これからも日本生命様をはじめとした法人のお客さまの「働き方変革」を推進することで、そこで働く方々やご家族、さらには日本全体の「Work in Life」「Well-being」への貢献を実現したいと考えています。