PROJECT
STORY

ドコモの災害対策への取り組みにとって、大きな契機となったのは、2011年の東日本大震災です。実に東北エリアの基地局の45%がサービスを中断するなど、これまでの予想をはるかに超えるものでした。その原因を追究すると、停電や伝送路の切断が90%以上を占めることが分かりました。
その結論を踏まえて、大きく３つの対策を施しました。
１つ目が災害時のみ作動する「大ゾーン基地局」の設置です。「大ゾーン基地局」により、広域に基地局がサービスを中断しても、一定範囲の人口密集地の通信をカバーすることができます。大都市部や県庁所在地など全国106箇所に設置しており、全国的に設置しているのは通信会社のなかでもドコモだけです。
2つ目は自治体の役場などの重要な施設をカバーする基地局の無停電化です。バッテリーの24時間化を進め、停電への対策を実施しました。
3つ目は伝送路の強化。機動性に優れた衛星・マイクロ回線設備を拡充、光回線を複数準備し、1回線が切断しても迂回し通信を途絶えさせない対策をしました。
さらに、災害が激甚化や広域化している状況を踏まえ、通常の基地局の基盤を強化した「中ゾーン基地局」や「船上基地局」などの設備の充実を図っています。
また、災害の内容や規模に応じた体制づくりもドコモが注力しているところです。災害時にはドコモグループ一丸となって迅速な対応ができるよう災害時の組織図を作り、連絡系統を明確にしています。設備復旧に携わる班、お客さま支援を担う班、広報活動を担う班など、全社員がいずれかの班を担当するようになっており、災害対策室が全組織を総括する役割を担います。平時には全国各支社や支店で防災訓練を実施し、災害に備えています。防災訓練は社内だけでなく、自治体や関係機関とも実施し、災害時にスムーズな連携ができるよう日々取り組んでいます。
ドコモでは、災害対応力の強化を図るため、災害や訓練のたびに振り返りを行い、「備えて行動して省みる」というPDCAサイクルを回すことを習慣にしています。通信設備、体制づくりともに強固な備えを築いています。

近年、気象変動の影響などで地震や台風による豪雨が頻発しています。こうした自然災害時の通信インフラの復旧作業では、これまでの取り組みが活きた例もあります。
2018年に最大震度７を観測した北海道胆振東部地震では、広域・長時間の停電が発生しました。このときドコモでは、初めて大ゾーン基地局を運用、周辺基地局のアンテナの角度を変えて対応するなどして、被害を最小限に留め、復旧活動もスムーズに実施することができました。おかげさまで、災害後にはお客さまから「ドコモは災害にも強い」というお言葉をいただきました。
また昨年9月に九州地方を襲った令和2年台風10号での大規模な停電も記憶に新しいところです。このときは、台風の進路を踏まえ全国支社と連携し、復旧機材を九州に集めることで、迅速な復旧活動を実施することができました。これも日頃の備えや全国一体となったドコモグループの連携強化の成果だと思います。
ドコモでは、災害に強い通信設備の構築・運用に対するこだわりがあります。日々の訓練や備えを地道に重ねてきた成果が現れてきていると感じています。